トラブルの予防・解決に内容証明郵便が効果的

悪徳商法・パワハラ・セクハラで悩んでいませんか

裁判までするほどではないが、速やかに解決したいトラブルがある場合、内容証明郵便が効果的です。特に行政書士等法律のプロが仲介することでより効果が高まります。内容証明郵便については合志総合行政書士事務所にご相談ください。

内容証明郵便には、手紙の内容を公的に証明してもらえますので、後々もめたときに有力な証拠となります。また、もらった方は心理的プレッシャーを感じることになります。公的機関や会社に送る場合も通常の郵便やメールとは、当然違った扱いになります。

次のようなトラブルでお困りでしたら特に内容証明郵便をお勧めします。

当事務所は、内容証明郵便及びその他の方法にて最適な提案を致します。

一度気軽に相談してください。初回相談は無料です。

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内容証明郵便とは

いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度です。
債権回収や契約の解除通知などに用いられることが多いようです。

内容証明郵便自体は法的効力は持ちませんが、時期や主張内容を証明してくれますので後々紛争になった際、強い証拠能力をもちます。

外形的にも、郵便局長名義で書留として送られきて、受領印を要求されます。送られた相手方に心理的プレッシャーを与えることができます。

なお、内容証明郵便は1行の文字数や行数に制限があり、訂正方法などもきまりがあるので注意が必要です。さらに気を付けるべきこととして、後々こちらの不利になるような文言とならないようにすることです。

特に次のようなトラブルに悩まれておられましたら、一度相談していただきましたらトラブル解決にご協力できます。

お客様ファーストで考え、内容証明郵便ではなく、もっとソフトな形式で相手との関係が悪くならない方法をとることや差押えといった直接的な手段をとることを提案させていただくこともあります。

内容証明郵便が活用できる例

賃貸借契約関係

  • 賃貸料未払いの回収
  • 賃料の値上げ
  • 賃料未払いを理由とする明け渡し請求

人事・労務関係

  • 未払い残業手当の請求
  • 退職金請求
  • パワハラ被害の改善要求を会社(経営者)に申し入れる
  • セクハラ被害の損害賠償を会社に請求する

商品売買

  • 不当な勧誘による契約の取消通知
  • クーリング・オフにより契約解除を通知
  • 欠陥商品に関する契約解除の通知

交通事故

  • 損害賠償請求う
  • 示談後の後遺症が出た場合の請求

その他

  • 遺留分の減殺請求
  • 加入団体の脱退通知