パワハラは人権侵害です。

パワー・ハラスメント(パワハラ)を受けていると感じたら

パワハラは、業務に関連して発生することが多いため、上司、と部下という関係で、上司である加害者が気づかずに行っている例も多いものです。そのため、部下は、パワハラを受けているかもしれないと感じても、上司に対してパワーハラであることを伝えることはとても難しいものです。しかし、パワハラスを受けると、精神的なダメージ等を受け、心が不健康な状態にもなりかねません。パワハラを受けていると感じた時は、一人で悩んだり、我慢したりすることなく、早めに信頼できる身近な人や会社内の窓口に相談すべきです。

もし、相談しても改善されない場合や、改善されると思えない場合、法律のプロである合志総合行政書士事務所にご相談ください。パワハラは早めに対策することで関係者(会社・加害者・被害者)のダメージが低く抑えられ、その後通常の関係に復帰することもできます。

ご遠慮なく下記の連絡先へご連絡ください。

Noパワハラ 

パワー・ハラスメント(パワハラ)の現状

厚生労働省が2017年4月に発表した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書によると、パワーハラスメントの発生状況は次のとおりです。

  • 従業員向けの相談窓口で従業員から相談の多いテーマは、パワーハラスメント(32.4%)
  • 過去3年間に1件以上パワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は 、36.3%。
  • 過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は、32.5% 。(平成24年度実態調査25.3%)

パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施している企業は52.2%であり、企業規模が小さくなると実施比率は相対的に低くなっています。しかし平成24年度と比較すると全ての従業員規模の企業で比率が高くなっています。

取組の内容は、相談窓口の設置、社内教育を行っている企業が大半となっています。

これらの調査は企業へ行っていますので、顕在化しないパワーハラスメントは相当数あると考えられます。

厚労省の提言によると、パワーハラスメントとは以下の通りとなります。

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為

ポイントは2つあります。

  1. 職場内に優位性があるかどうか。上司から部下に対しての行為だけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して行われる職務上の地位や人間関係の優位性を背景に行われるケースが含まれます。
  2. 業務の適正な範囲内か。個人の受け止め方によって不満に感じる指示や注意・指導があっても「業務の適正な範囲」内であればパワーハラスメントに該当しません。

さらに、パワーハラスメントの典型例として、以下の6つが挙げられています。

  • 足でけられるなどの暴行・傷害(身体的な攻撃)
  • 脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)
  • 隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)
  • 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)
  • 業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)
  • 私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)

パワー・ハラスメント(パワハラ)の対策

現在パワハラについては、前述した厚労省の提言等で多くの企業では何らかの対策をとっているがまだ効果を上げているとは言えない状況です。しかし、会社として何らかの対策は取らなければならないとの認識は進んできていますので、パワハラを受けていると感じたら、会社の窓口など適切な連絡先に確実に連絡することが重要です。

確実にこちらの意思を伝えるためには、やはり内容証明郵便です。

雇用者には、民法715条1項本文が「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」と規定しています。使用者責任の規定です。

また会社法429条1項は「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しています。
社内でパワハラが発生しても、これに対して有効な対策を行わなかった職務怠慢について、被害者から役員に責任を追及できるということです。

パワーハラスメントを行っている本人に対して、申し入れるか、経営者(会社)とするか

方法は嘆願書・申述書とすべきか内容証明郵便とするかあるいは他の方法をとるかまた、文面はどのようにするか。

働き続ける場合、しこりを残さないようにするにはどうすればよいか。有利な条件で退職するにはどうすればよいか。お客様のご希望に添えるよう検討します。

ともかく、パワーハラスメント被害にあった場合は、その事実関係をしっかりと記録し、その行為がどのような法律に抵触するのかを精査し、適切な主張方法を選択することが肝要です。

申述書、内容証明書、警察への告訴状などの作成は、やはり行政書士等の法務専門家に相談するのがベストだと思います

初回相談は無料でおこなっております。話すと気が晴れることもあります。

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