帰化申請を検討されている方

帰化許可申請

6つの帰化の条件

居住条件(国籍法第5条1項1号)

引き続き5年以上日本に住所を有すること

緩和条件:下の例外要件①~⑨のいずれかあたる場合、上の条件は免除されます。

能力条件(国籍法第5条1項2号)

20歳以上で本国法によって行為能力を有すること

例外:下の例外要件④~⑨のいずれかあたる場合、免除されます。

素行条件(国籍法第5条1項3号)

素行が善良であること

前科や非行歴(非行少年として検挙もしくは補導された経歴のこと)がないこと

納税義務違反・年金納付違反がない(少なくとも直近2年以内)

生計条件(国籍法第5条1項4号)

自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること

例外:下の例外要件➅~⑨のいずれかあたる場合、免除されます。

重国籍防止条件(国籍法第5条1項5号)

国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。

例外:日本人と親族関係(配偶者、子)である場合、難民等特に人道上の配慮を要することを法務大臣が特に認める場合。

不法団体条件(国籍法第5条1項6号)

日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

上以外に日本語能力(国籍法上明記されてませんが、一定の日本語能力が求められます。)

緩和条件

居住条件の緩和(国籍法第6条)

①日本国民であった者の子(養子を除く。)で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの

➁日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの

③引き続き10年以上日本に居所を有する者

能力条件の緩和(同法第7条)

④日本国民の配偶者たる外国人で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの (婚姻期間の長短は問わない。)

⑤日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの

居住・能力・生計条件の緩和 (同法第8条)

➅日本国民の子(養子を除く。)で、日本に住所を有するもの

⑦日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの

⑧日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。)で、日本に住所を有するもの

⑨日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの