永住許可申請の基本条件と特例

永住権を取得するための法律上の要件

永住権の許可申請が許可されるための基本的条件

永住権申請が許可される条件として、入管法及び法務省のガイドラインにより次のように定めています。

  • (1)素行が善良であること
  • ・前科~軽い交通違反まで申告することになりますし、調査されます。どこまでがダメとは一概には言えませんが申告漏れがあれば不許可原因となります。

    ・未納の税金・年金がある場合、完納した状態で納税通知書等を提出する必要があります。もちろん次項の収入の申告と矛盾があってはいけません。

  • (2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  • ・世帯として300万+世帯人数が1名増えるごとに60万くらいが目安になります。

  • (3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
  • ・原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

    ・現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

    ・公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

  • 身元保証人の日本人がいること

※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。

永住権の許可申請の10年在留の特例

次の場合10年在留条件が緩和されます。

  • (1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること
  • (2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
  • (3)その他 「我が国への貢献」や「高度専門職省令の規定」などいくつか規定があります。下のお電話等でお問合せ下さい。

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