相続・遺言書で後悔しないために

円満な相続には、遺言書が必要

希望を確実にかなえる遺言書を書くには、法的知識が不可欠です。民法の規定に沿わない遺言書は無効となることがあります。
相続・遺言書をお考えなら法律の専門家である合志総合行政書士事務所へご連絡ください。

ワープロで書かれた遺言、日付がない遺言、署名のみで押印がない遺言などいずれも民法の規定に沿わないため、遺言書としては無効となります。

次の例のように残された方へ、確実に伝えたいことがある場合、法定相続では、想いは伝わりません。また、法的に不備がある遺言書では無効となり、争いの火種となります。

  • 妻に住まいを残し、子供にの妻の老後の世話を頼みたい。
  • 子はいないが不義理があった兄弟に相続したくない。
  • 先妻の子と後妻との相続争いを避けたい。
  • 老後の面倒を見てくれている次女に報いたい。
  • 会社は一緒に手伝ってくれる次男に引き継ぎ、東京で暮す長男には会社の権利以外を相続したい。

伝えたい想いは様々ですが、円満な相続には、法的にも間違いのない遺言書が必要です。法律の専門家である合志総合行政書士事務所へご相談ください。

096-223-8515

相続・遺言は、各個人様々な事情や想いがあります。一律の進め方はありません。大まかな流れを記載しますがご相談者さまにとって最適な方法を提案できるようにします。

1.相続・遺言業務の流れ

1 ご相談 初回無料で承ります。

ご不明な点がありましたらなんでも

ご相談ください。

2 方針の確認 自筆証書遺言を作成する(ア)
公正証書遺言書を作成する(イ)
相続関係図作成(ウ)
財産目録作成(エ)
3 必要書類の収集 下表に主な書類を列挙しました
4  書類報告 (ウ)、(エ)終了
 5  遺言方針確認
 6  遺言案作成
 7  (ア)自筆遺言自書 相続人様が自書
していただくことになります。
 8 (イ)公正証書遺言作成
公証役場と調整
・日程
・ 文案の調整
9 (イ)公正証書遺言作成
証人の手配
・相続人様・証人(2名)
と公証役場にて作成

2.遺言書作成にかかる必要書類

No 対象 書類等 自筆証書遺言 公証証書遺言 相続人調査 相続財産調査
1 遺言者 印鑑登録証明書
戸籍謄本、除籍謄本、など、相続人との関係を疎明する資料
2 受遺者 住民票
3 立会証人 住民票または免許証など身分を証明する資料
4 遺言執行者 住民票または免許証など身分を証明する資料
5 不動産 不動産登記簿謄本、または登記事項証明書
固定資産評価証明書、または固定資産税の納税通知書
6 預貯金 通帳のコピー、または金融機関発行の残高証明書
7 生命保険 保険証書、解約返戻金証明書
8 自動車 車検証、査定書
9 動産 貴金属・宝石類・美術品・骨董品などについては、鑑定書
10 債権 借用書などの債権を証する資料
株式の配当報告書、貸金庫契約書、など、
11 債務 金銭消費貸借契約書、返済予定表、など債務(借金)の資料
12 その他 ※筆跡を証明する官公庁への提出書類・診断書、など
13 必要事項 ・住所・氏名・生年月日・職業
※遺言者、相続財産を受ける方、立会証人、遺言執行者
 14 委任状 公正証書遺言の手続き・各種書類の代理取得を委任する場合

◎ご本人様に準備していただく資料

〇代理人による取得が可能な資