風営法の罰則について

風営法では49条から53条で次のような罰則を定めています。

第四十九条 二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する

  • 風俗営業、特定遊興飲食店営業の無許可営業
  • 不正な手段を使った許可取得
  • 名義貸
  • 営業停止の処分中に、違反して営業
  • 禁止されている場所での、店舗型性風俗特殊営業(受付所営業、店舗型テレクラを含む)など

第五十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する

  • 営業所の構造または設備nの未承認変更
  • 不正手段での構造変更承認
  • 不正手段での特例風俗営業者の認定
  • 18歳未満の者の接待営業
  • 午後10時から午前6時までの間に、18歳未満の者に接客させた
  • 18歳未満の者を営業所に立ち入らせた
  • 20歳未満の者に酒類、たばこの提供
  • 禁止されている場所での、深夜における酒類提供飲食店営業…など

第五十二条 六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

  • 客引き
  • 立ちふさがったり、つきまとい
  • パチンコ、マージャン、ゲームセンターで現金、有価証券を賞品すること
  • 店舗型・無店舗型・映像送信型性風俗特殊営業、店舗型・無店舗型テレクラの無届営業
  • 上記営業の届出の、虚偽記載など

第五十三条 百万円以下の罰金に処する

  • 従業者名簿を備付けなかった、未記載、虚偽記載
  • 接客従業者等の生年月日及び国籍の未確認、記録の未作成・未保存
  • 警察からの報告や資料の提出要求にたいして、未実施または虚偽報告
  • 警察の立ち入りを妨害しなど

第五十四条 五十万円以下の罰金に処する

  • 許可申請書や添付書類に虚偽記載
  • 管理者を選任しなかった
  • 深夜における酒類提供飲食店営業を無届営業、虚偽記載の書類を提出しなど

第五十五条 三十万円以下の罰金に処する

  • 許可証等を営業所の未掲示(見やすい場所へ)
  • 相続、法人の合併・分割で許可の承継を受けたが、許可証の未書換え
  • 変更事項の未届出・虚偽届出
  • 営業をやめたとき許可等の未返納しなかった
  • 営業停止標章の破壊・汚損しなど

これらは風営法上の罰則ですので、「行政処分」として営業停止処分など同時に課されることもあります。

場所的要件や人的要件など問題なく上のどれかにあたる場合、不適格事項に対処し早急に営業許可をもらい(届出を提出し)大手を振って営業できるようにしましょう。

既に警察から何らかの風営法違反を指摘された場合、指摘事項について直ぐ対応してください。必要であれば、許可申請・変更届等も併せて行いましょう。上の罰則をもらったらダメージは計り知れません。大手を振って営業できるようにしましょう。

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